ヒゲ 脱毛が支持される理由
日本経済の動向も、アメリカの株価をクラッシュさせかねない要因の一つとしてある。
日本の金融機関の経営危機が深刻化したり金融システム不安が再燃したりすると、どうしても資金の引上げが起こるから、それが当然アメリカの株価にも債券市場にも影響するのである。
アメリカで株価が暴落すれば、言うまでもなく日本の株価、ひいては景気も大きく影響を受けるから、日本としても、アメリカに何とか軟着陸してほしいという期待は非常に大きい。
円安がアジアに暗い影を落とすが安ければ日本の輸入が振るわなくなるから、何とか輸出を増やすことによって経済を立て直そうとしているアジア諸国にとっては大きな逆風となる。
加えて、円が下落すると、国際的な通貨市場において「日本がダメなときにアジアのほかの国がいいはずはない」という流れになりやすく、円売りは同時にほかのアジア通貨の売りも誘う。
この円安は、アジア諸国にとってどう考えても暗い材料とならざるを得ないわけである。
円安が進めばアジア諸国から日本に対する不満や批判が急速に高まることになるだろう。
さて、アジア諸国は、95年７月のタイ・バーツ暴落に端を発して、大きな経済的動揺と混乱に見舞われた。
ちょうど１年が過ぎた現在、今後をどう見るべきであろうか。
特に深刻なのは、ＩＭＦによる支援を受けることとなったタイ、インドネシア、韓国であるが、インドネシアでは、市民の暴動の末にｓｈ（前大統領）が身を引いたことで、一歩前進したとは言えるだろう。
しかし、すでにｈｂ新大統領に対する辞任要求が出ているところなどを見れば、懸念材料でその日本だが、96年６月８日、ついに１ドルが１４０円の壁を超えた。
１ドル120円を突破した93年４月から、わずか３年でドルに対する円の価値は４割以上も下がったことになる。
円が下がることは、言うまでもなくアジア経済に大きな痛手を与える。
まず、基本的な理屈だが、円とはいえ、タイにしても韓国、インドネシアにしても、少なくとも今年と来年は成長率が大幅に鈍化せざるを得ない。
金融機関を含めて企業のリストラは絶対条件となるし、経常収支を正常化し黒字を確保するための思い切った改革も必要になる。
それらに伴って、成長率の鈍化と失業率の増加は避けられ本当の困難はこれからないから、それをどう切り抜けるかが今後の焦点となるだろう。
韓国でも、最大の問題である財閥の改革については本格的なことはまだ手がついていないわけだから、まだまだこれからというのが実情である。
金融機関では、これまでに抱え込んだ膨大な不良債権が表面化して、日本よりもはるかにひどい貸し渋りの状態が続いている。
これから低成長が続くと、さらにバランスシートは痛むだろう。
だから、金融機関の淘汰、さらには一般企業の淘汰が間違いなく起こる。
その過程では外国資本がたくさん入ってくるだろうが、それで全部助かるわけでもない。
本当の困難は、これから訪れるのだ。
どれくらい思い切って早く片づけるかーそれは実は日本にとっての課題でもあるＩが問われている。
日本が、国全体として資金的に基盤があり、生活水準が高く、社会保障も一応は整っているのに対し、韓国も含めてこれらの途上国にはそれだけの余力がない。
そうした状況下で、社会的な困難にどれくらい耐えていけるか、言い換えれば、国民がどれだけある政治不安がすべて解決したとは思えない。
その点では、現政権が国民の支持を得ているタイや韓国のほうが進んでいる。
経済面での一番大きな問題は、民間企業が持っていた対外債務が、通貨の暴落によって払えなくなったということだ。
特に、ドル建てや円建てなど外貨建ての債務を抱えているところは、厳しい状況になっている。
この点については、債権銀行と債務者の話し合いが続けられていて、短期債務を中期債務に切り替えるなど、このところかなり前進も見られる。
そうした手当てがうまくいけば、当面の困難の緩和には役立つだろう。
資料：アジア経済研究所ところで、なぜこれらアジア諸国は、目を見はるような経済成長の過程で、このような落とし穴にはまってしまったのだろうか。
いまこの原因分析が世界中で行われているわけだが、実は、まったく理屈に合わないことが起こったというわけではない。
最も基本的な要因として、自分たちがいい条件下にあり、また正しい政策をとっており、一生懸命努力した結果、たいへんな成功を収めたとき、それに慣れた、あるいは嬬ってしまったという側面は否定できないだろう。
その結果、環境の大きな変化が視野に入らなくなっていたのだ。
我慢してついてきてくれるかだ。
国民にしてみれば、「自分のせいじゃないのに、何でこんなことになるのか」と納得できない思いが誰にもあるだろう。
それを抑えて、国の長い将来のために困難を引き受けるのだという体制をとれるか、国民が我慢している間に問題を片付けられるかというところに未来はかかっている。
世界経済は大きく変わり新しい世界経済への視点が必要。
夕イ、インドネシア、韓国の融資タイインドネシア韓国融資総額172億ＵＳドル381.4億ＵＳドル550億ＵＳドルうち1ＭＦ 40億ＵＳドル101.4億ＵＳドル210億ＵＳドル主な融資合意事項1．タイのＩＭＦに対する拠出額の5倍にあたる40億ドルをスタンドバイ・クレジット34ヶ月､西暦2000年まで供与する。
２．９７年､98年の経済成長率を3％から4％に抑制する｡中期的には6％から7％の成長率を達成する。
３．９７年､98年のインフレ率を7％から8％に抑制し､中期的には4％から5％に引き下げる。
４．経常収支赤字をGDP比で97年に5％､98年に3％台に抑制する。
5．財政収支をGDP比で96/97年度の1.6％の赤字から1％の黒字に転換する。
など予算関係1．歳入増収と歳出削減に努める｡97年度は財政赤字を解消､98,99年度以降、GDP比1％の財政黒字を目指す。
2.97,98年度の経済成長は鈍化するが、99年度の成長は7%程度にまで戻す。
3．経常赤字は2年以内にGDPの3％以下に抑えることを目指す。
規制緩和など1．輸入関税率を2003年までに5〜10％に引き下げる。
2．食糧調達庁が独占していた小麦､小麦粉､にんにくの輸入を自由化する。
などマクロ経済目標98年の経済成長率を3％以内､インフレ率を5％以内に抑える。
金融政策ｳｫﾝ切り下げに伴う物価上昇圧力を最小化するための､緊縮的な金融政策。
一時的な金利の上昇は許容。
財政政策金融政策との調和及び金利構造改革による費用負担のため､財政を緊縮的に運用。
金融改革金融改革法案を年内に処理｡金融機関の構造調整を進める。
その他1．貿易自由化措置(輸入先多角化品目制度の廃止等)。
2．資本自由化日程の段階的推進。
など「翻って考えてみる」、この指摘は日本にもまったく同様に当てはまる。
ごく最近まで、日本は従来のやり方の延長線上にいた。
金融機関をはじめ、企業の経営者は、あまり消費者や株主のことは考えなかった。
どんどん融資して生産設備を増やし戸輸出していけば経済は回っていくと誰もが考えていたのだ。
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